2016年06月16日更新
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ニュースリリース
2006.09.07
(株)全国新聞ネットの設立について―全国の新聞社が協力し「連合ポータルサイト」構築へ―


全国51社の新聞社が参加して、国内外のニュースと、グルメや旅などの地域情報を満載する新しい

ポータルサイトを年内に公開することが決まり、9月7日、東京都港区の汐留メディアタワーで、ウェブサイト運営会社「(株)全国新聞ネット」の発起人会を開きました。

新会社は9月中に設立する予定です。発起人会で、発起人代表の多田昭重(ただ・あきしげ)西日本新聞社社長は「全国の新聞社が『全国新聞連合サイト』とも呼べる、これまでに例のない一大ネットワークを構築し、一致団結してインターネット事業に乗り出すことは極めて意義深い。ぜひこの事業を成功させ、新聞経営に新しいビジネスモデルを構築していきたい」と述べました。

(株)全国新聞ネットが運営する新しいポータルサイトは、全国の地方紙が持つローカルニュースや生活情報など、地域性豊かなコンテンツを提供することを最大の特長としています。
ニュースや生活情報は新聞記事を再編集したものばかりでなく、インターネット向けに編集した「観光」や「うまいもの」など、地域の新聞社だけが持つ貴重な情報を、写真や動画を織り交ぜて提供する予定です。海外と中央・全国ニュースは(社)共同通信社から提供を受けます。新会社は、地域性と速報性を備えたこれらの魅力あるコンテンツにより、広告モデルで収益を確保する計画です。 新しいポータルサイトは、それ自体がニュースや情報を提供するほか、各新聞社が「地域ポータル」と位置づけている地方紙のホームページと相互に結び、地域と地域を結びつけることでユーザーに提供する情報の質と量を飛躍的に増やすことを狙っています。
これにより、地方新聞社は地域ポータルをさらに活性化し、新聞読者サービスの充実を目指します。

(株)全国新聞ネットは新聞社47社が発起人となって設立。
資本金は7,050万円とし、本社は東京都千代田区内幸町に置きます。設立時には発起人代表の多田昭重西日本新聞社社長が取締役会長に、林憲一郎元社団法人共同通信社デジタル事業担当局長が取締役社長に就任する予定です。
出資47社に加え、地方紙4社がコンテンツ提供などで参加します。


【発起人となって出資する新聞社47社】
北海道新聞社、室蘭民報社、河北新報社、東奥日報社、デーリー東北新聞社、秋田魁新報社、
山形新聞社、岩手日報社、福島民報社、福島民友新聞社、下野新聞社、茨城新聞社、
上毛新聞社、千葉日報社、神奈川新聞社、埼玉新聞社、山梨日日新聞社、信濃毎日新聞社、
新潟日報社、中日新聞社、伊勢新聞社、静岡新聞社、岐阜新聞社、北日本新聞社、
北國新聞社、福井新聞社、京都新聞社、神戸新聞社、山陽新聞社、中国新聞社、
新日本海新聞社、山陰中央新報社、四国新聞社、愛媛新聞社、高知新聞社、
西日本新聞社、大分合同新聞社、宮崎日日新聞社、長崎新聞社、佐賀新聞社、
熊本日日新聞社、南日本新聞社、沖縄タイムス社、琉球新報社、産業経済新聞社、
日本経済新聞社、ジャパンタイムズ

【コンテンツ提供などで参加する新聞社】
名古屋タイムズ社、中部経済新聞社、奈良新聞社、徳島新聞社


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