活性化の知恵とアイデア満載の地方自治ポータルサイト
―全国の新聞社と共同通信が連携して最新ニュースを提供―

中央省庁や地方自治体のニュースから各地の話題まで、行政関連の豊富な情報が一覧できる会員制有料の地方自治ポータルサイト「４７行政ジャーナル」が、１１月１日からオープンします。

ＵＲＬは　https://gyosei.47news.jp/

※ 閲覧にはＩＤ、パスワードが必要です
※ 「４７ＮＥＷＳ」　http://47news.jp/　からもアクセスできます

■合言葉は「元気！ふるさと」
「４７行政ジャーナル」は、全国の地方新聞社と共同通信が協力し、中央省庁や地方自治体のニュースをはじめとする行政関連の最新情報を提供します。観光や地域ブランド、中小企業情報など全国の自治体や各種団体によるさまざまな取り組みを紹介、自治体職員の企画立案や危機管理に不可欠なアイデアを提供します。

契約団体には、全国５２新聞社が連携する総合ニュースサイト「４７ＮＥＷＳ」で地域ブランドや観光、新技術などの紹介ページを無料で利用していただき、地域から全国への発信をお手伝いします。「共同通信ＰＲワイヤー」による有料のニュースリリース配信サービスを低料金で利用する特典もあります。
２００８年春からは、ＳＮＳ機能を使った自治体相互の情報交換や、シンクタンク・大学・中央省庁による政策アドバイスも予定しています。

「４７行政ジャーナル」の合言葉は「元気！ふるさと」。地域活性化に燃える自治体を応援し、全国の行政パーソンの役に立つ「インタラクティブ型のニュースサイト」を目指します。

■主なコンテンツ
「霞が関ファイル」 中央省庁や政界のニュースを、「総務省・人事院」「首相官邸・内閣府」といったジャンル別に整理した共同通信記事を掲載します
「地域ファイル」 行財政、福祉、防災、行政訴訟など、自治体の関心の高いニュースを、全国の地方新聞社が提供します
「マイ・トピックス」 サイトを利用する行政パーソンのための「電子スクラップブック」。自由に設定できる検索条件で、仕事にマッチした記事だけを〝切り抜き〟できます
「人事情報」 政府や中央省庁、自治体関係者を中心に、人事情報を提供します
「おくやみ」 政府や中央省庁、自治体関係者、各界著名人の訃報を掲載します
このほか、インタビュー「この人に聞く」や「選挙」「特集」など、豊富なコンテンツを見やすく使いやすくお届けします。

■「４７行政ジャーナル」の特長■
●圧倒的な情報量…毎日２００本を超える行政関連ニュースを提供
●すぐれた一覧性…テーマ別のニュース整理で群を抜く使いやすさ
●オリジナルな情報整理…「マイ・トピックス」機能で、自分の仕事に直結した６テーマの電子スクラップが可能
●情報発信支援…「４７ＮＥＷＳ」の常設ページで、地域ブランドやイベント、新製品、新技術などを紹介。ニュースリリース配信サービス「共同通信ＰＲワイヤー」も低価格で利用可能
●自治体相互のネットワーク化…２００８年春から、ＳＮＳでネットワークづくり
●政策アドバイス…中央省庁、大学、シンクタンクによる政策アドバイス（２００８年春から）

■「４７行政ジャーナル」に参加している新聞社（２００７年１０月末現在）
北海道新聞社、秋田魁新報社、山形新聞社、岩手日報社、福島民報社、下野新聞社、茨城新聞社、上毛新聞社、千葉日報社、神奈川新聞社、埼玉新聞社、山梨日日新聞社、新潟日報社、中日新聞社、伊勢新聞社、岐阜新聞社、北日本新聞社、北國新聞社、福井新聞社、京都新聞社、神戸新聞社、山陽新聞社、中国新聞社、新日本海新聞社、山陰中央新報社、徳島新聞社、高知新聞社、西日本新聞社、大分合同新聞社、宮崎日日新聞社、長崎新聞社、熊本日日新聞社、南日本新聞社、琉球新報社、紀伊民報、共同通信社

■この件に関するお問い合わせ

（株）共同通信社　情報サービス本部「４７行政ジャーナル・サポートデスク」
電話 ０３－６２５２－６０６３
ＦＡＸ ０３－６２５２－６０７０
電子メール 47gyosei-support@kyodonews.jp

【写真説明】
「１１月からオープンする『４７行政ジャーナル』のトップページ」
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